日本は、国民皆保険制度をとっており、健康な人も含めて皆が保険料を支払い、病気やけがをした時に負担が少なくなる相互扶助のシステムで動いている。病院や診療所等で働く看護師として、社会人として、医療保険のしくみを知ることは大切だ。

　職業や年齢によって加入保険は異なり、大企業の従業員向けの「健康保険組合」、中小企業の従業員向けの「協会けんぽ」、自営業者向けの「国民健康保険」、75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」などがある。保険制度を運営する組織を「保険者」、加入する一人ひとりを「被保険者」と呼ぶ。企業や団体の従業員が加入する保険制度では、被保険者の保険料は、事業者と折半となる。就職後には、給与以外に保険料も勤め先から支払われることを自覚しよう。

　患者さんは多くの場合、医療機関に対し、かかった医療費の3割分を支払う。医療機関では残りの医療費を、審査支払機関を通して保険者に請求するが、この請求書類をレセプトと呼ぶ。医療費の総額のうち、5割は加入者が毎月支払う保険料で、1割強を患者さんの窓口負担分で、残りの4割弱を国や地方からの公費でまかなっている状態だ。医療保険制度を今後も維持するために、医療費全体を削減していくことも課題となっている。