政府は、2013年度から「待機児童解消加速化プラン」を開始し、国有地の活用や施設整備促進等による保育所の増加、事業所内保育施設への助成、保育士人材の確保などで、保育の受け皿を増やしてきた。しかし待機児童の解消までには至っていない。

　2017年度末までの「待機児童解消加速化プラン」では、5年間の合計で、約53.5万人分の保育受け皿を拡大した。2017年度末に待機児童ゼロを目標としたが、保育量の充実とともに、就労する女性と保育の必要量も増加、上のグラフのように、保育所等の利用率は上昇しながらも、2015年度から待機児童数がさらに増加した。

　待機児童は2018年度から再び減少しており、2019年度は前年から3,123人減少し、16,772人となった。うち12,702人（75.7％）が1・2歳児であり、この年齢の子どもの保育施設の拡充が特に求められている。保育所に入れず就労を断念している保護者や、遠くの保育所を利用せざるを得ない状況など、潜在的ニーズも含めて実態を正確に把握する必要もある。

　政府は現在「子育て安心プラン」を遂行し、待機児童解消と25〜44歳の女性の就業率を80%（2016年に72.7%）とすることを目標に、自治体や企業の支援、保育と連携した働き方改革、保育人材確保などに注力している。