小規模保育事業とは、2015年からの新制度で国の認可事業となった0〜2歳までを対象とした地域型保育のひとつで、6〜19人の定員という少人数で子どもを預かる施設だ。3種類の形態があり、認可保育所の分園型のA型、定員が10人までの家庭的型となるC型、その中間となるB型がある。

　小規模保育事業は、家庭的保育に近い雰囲気のもと、受け入れ児童数が少ないため、一人ひとりの個性に合わせたきめ細かな対応がしやすく、集団行動になじめない子どもも入りやすいという特徴がある。保護者のニーズが多様化する中、その場、その日の事情に合わせた活動を行える柔軟さも期待できる。その一方で、少人数集団では子どもが協調性や社会性を学ぶ機会に恵まれない、年中行事での盛り上がりも小規模になるといった懸念もある。働く保育士の側から考えれば、子どもの年齢も2歳までと限定的であり、幅広い年齢の子どもを保育する経験が持てないこともデメリットになり得る。

　上の表にあるように、小規模保育事業は企業などの新しい設置主体の参入が目立っている。運営方針がどのようなものか、運営施設がいくつあるか、将来に向けてどんな計画を持っているか、経済基盤は問題ないかなど、就職を考える場合は設置主体の実態をしっかり確認したい。