介護保険は、国民が相互に負担し、介護の必要な人がサービスを受けられるようにするしくみだ。40歳以上が保険料を支払い、40歳から64歳までの人は第2号被保険者、65歳以上の人が第1号被保険者となる。

　介護保険にかかる費用のうち、22％を第1号被保険者の保険料、28％を第2号被保険者の保険料で、残りの50％を公費でまかなっている。第1号被保険者は、「要介護状態」または「要支援状態」と認定されると、介護保険サービスを受けられる。第2号被保険者の受給は、末期がん、パーキンソン病等の特定疾病に限られる。認定の際は、市区町村の調査員の訪問調査を受け、主治医の意見書に基づき要介護1〜5、要支援1・2、非該当、のいずれかの判定を受ける。要支援1・2に該当する人は、介護予防サービスを受けられる。利用者は、所得に応じて費用の1〜3割を負担する。居宅サービスでは、1ヶ月の限度額が要介護度ごとに定められ、超えた分は利用者負担となる。介護保険施設では、居住費や食費、日常の生活費等が必要になる。

　介護サービスの内容は、本人や家族がケアマネジャーに要望を伝えながら決定し、介護事業者を選択する。就職の際は、より多くの利用者から支持される質の高いサービスを提供している事業所を選びたい。