増大する介護費用と介護人材の確保が大きな課題となり、自立支援や重度化防止など介護予防事業によりいっそうの力が入れられていく。

　上のグラフには、介護保険の利用者負担分も合わせた総費用と、3年ごとに変更される65歳以上の人が納める平均保険料の推移を示している。最新の実測値である2017年度の介護総費用は、10兆2,188億円、前年に比べ2.3％の増加だ。利用者負担分を除くと9兆2,290億円にのぼり、1人あたりでは27万1,000円となる。介護保険制度が開始された当初から比較すると、2018年〜2020年度の保険料は約2倍になる。2040年度には9,000円以上になると推計されており、国民の将来への不安は大きい。さらに、利用者負担の増額、消費税率の引き上げなどの改革が今後も続いていく。

　介護現場では予防の観点が重視される他、単なる世話ではない自立支援ができる介護が求められ、その成果により報酬が変わるしくみが導入の見込みだ。障害者と高齢者の区別をつけず一元化したサービスを提供する方針もあり、介護職にはより幅広い介護スキルが求められる。介護職員の待遇改善やキャリア形成制度構築が進むことに期待もかかる。主任ケアマネジャーの役割が大きくなり、資格取得の推奨が盛んになることも予想される。