1963年の老人福祉法制定から始まった日本の高齢者福祉政策は、社会の変化に合わせて政策が進められ、2000年には高齢者介護を社会全体で支え合う介護保険制度が始まった。制度は浸透してきたが、超高齢社会の中、財政面などの問題も抱えている。

　介護保険が始まった2000年度のサービス受給者は184万人だったが、2017年度には553万人、約3倍となった。居宅サービスが124万人から376万人と、およそ3倍に伸びている他、近年は、小規模な施設で利用者にニーズに細かく応えられる地域密着型サービスの伸びが著しい。利用者が増えるにつれ、費用の増加が課題となり、様々な策が講じられている。介護サービス費の利用者負担は原則1割だったが、順次法律が改正され、一定以上の所得がある人の負担割合が2〜3割に増加、高額介護サービス費の自己負担上限が引き上げられ、特別養護老人ホームへの新規入所は要介護3以上に制限されるなどしている。障害者支援においては、障害者が地域社会に参加し自立して暮らすことに重きがおかれている。高齢者に対しても社会参加や自立を重視する策は共通だ。

　社会全体で高齢者や障害者を支える制度は、社会状況や利用者の実情に合わせて、今後も修正を加えながら発展していくだろう。