厚生労働省の調査によると、2019年のホームヘルパーと福祉施設介護士の平均月給は、ともに24万円台。賞与等に若干の差があり、平均年収はホームヘルパーが約327万円、施設の介護士では約347万円となっている。

　「介護労働実態調査」によると、仕事内容ややりがいには約5割が満足しているが、賃金に満足している人は約2割と低い。国でも待遇改善を図っており、施策のひとつに介護職員の処遇改善加算がある。介護職員の職位、職務内容に応じた賃金体系整備、研修機会確保、経験や資格に応じて昇給するしくみの整備、職場環境の改善等を行っている介護事業所に対しては、介護報酬が加算され、加算分を職員の給与に充てる。加算金額は一律ではなく、各事業所の取り組み内容に応じて区分けされる。経験・技能を持ったリーダー格の介護福祉士に対し、月額8万円か、年440万円以上の賃金となるような改善が必要だが、一定の条件の下、他の介護職員に処遇改善の収入をあてる運用も可能で、事業所の判断に任されている。

　処遇改善加算に関わる取り組みについてはホームページ等に掲載することが決められているので、就職先を探す際には、しっかりチェックしよう。同時に、キャリアアップや資格取得支援制度があるかどうかも確認し成長していける職場を見極めるようにしよう。