日本は、国民皆保険制度、全員が公的な医療保険に加入する制度となっている。国民は保険料を支払うことで、病気やけがの際には、費用の一部を負担するのみで医療を受けられる。保険料を支払う社会人として、医療保険に関わる医療人として、保険のしくみは知っておくようにしよう。

　国民全員が医療保険に加入するが、加入する保険は職業や年齢によって異なる。大企業の従業員用の「健康保険組合」、公務員向けの「共済組合」、自営業者には「国民健康保険」、75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」などがあり、この保険制度を運営する組織を「保険者」、加入する一人ひとりを「被保険者」と呼ぶ。企業等の従業員が加入する保険制度では、被保険者の保険料を事業者と折半する。就職する際には、給与以外にも保険料などが勤め先から支払われることを自覚しよう。

　現在、医療費は、保険料で5割弱、患者さんが窓口で支払う分で1割強、残りは国や地方からの公費でまかなわれている。そのため、全体の医療費を削減し、公費支出を抑えることも重要な課題となっている。

　患者さんから費用の一部のみを受け取った医療機関は、残りを審査支払機関を経由し保険者に医療費を請求する。この時の書類がレセプトだ。請求の流れは上の図で確認してほしい。