地域包括ケアシステム構築やセルフメディケーションが推進される中、薬局の役割にも変化が起きている。

　2016年開始の「かかりつけ薬剤師」制度では、患者さんの同意のもと、かかりつけ薬剤師による薬の一元管理、24時間体制での相談、医師への服薬状況や体調変化報告などが決められ、薬の安全使用と薬物治療の成果に薬局の薬剤師が大きく責任を負うことになった。かかりつけ薬剤師が役割を果たせる薬局が「かかりつけ薬局」であり、今後、すべての薬局が「かかりつけ薬局」となる計画だ。

　「健康サポート薬局」は、かかりつけ薬局機能にプラスして、地域住民の健康づくりに貢献できる薬局が認定される。健康相談への適切な受診勧奨、市販薬や健康食品の相談・販売を行うこと等が要件だ。2019年6月末時点で1,432件が届け出られている。

　さらに、現在法制化が目指されているのが、薬局の機能別認定制度だ。入退院時の医療機関との情報連携や在宅医療移行に対応できる「地域連携薬局」、外来のがん患者増加に合わせ、がんなどの専門性が高い薬学管理を行い病院との連携ができる「専門医療機関連携薬局」が検討されている。また、調剤後の継続的な服薬状況の確認や服薬指導は特に重視されており、これを義務化する案もある。