日本は国民皆保険制度を導入している。健康な人も保険料を支払い、病気やケガの際に本人の負担が少なく医療を受けられる相互扶助のしくみだ。

　職業や年齢によって加入する保険は異なり、「健康保険組合」「協会けんぽ」「国民健康保険」等がある。保険制度を運営する組織を「保険者」、加入する人を「被保険者」と呼び、企業や団体の従業員が加入する保険では被保険者の保険料は事業者と折半する。就職後には、給与以外にも保険料が勤め先から支払われることを自覚しよう。

　患者さんが医療機関や薬局で支払うのは、かかった医療費の3割程度だ（年齢等によって異なる）。残りの費用は医療機関から審査支払機関を通じて保険者に請求する。施術においては、限られた症状で保険適用が可能だが、医療機関と同じように患者さんが一部の代金のみを払う場合は「受領委任払い」、患者さんが全額支払い、後で保険者に請求する場合は「償還払い」という。柔道整復では保険者とあらかじめ協定を結ぶことで受領委任払いとなるケースが多く、鍼灸・マッサージでは償還払いが原則であったが2019年から受領委任払い制度が始まった。

　施術師として、保険を利用するか否かは人・施術所それぞれだが、制度の基本を知り、利用した場合の手続きについても確認しておこう。