介護においては、費用の抑制が課題となっており、施設介護から在宅介護へのシフトが進められている。

　上のグラフは介護保険を使った介護サービスでの利用者負担も含めた費用総額の推移だ。2017年度には10兆2,188億円となり、今後も伸び続けていくだろう。そんな中、施設中心の介護から、住み慣れた自宅でできる限り自立して暮らす介護に切り替えが図られている。多くの高齢者が、訪問介護サービスや通所サービス、短期の宿泊サービスを組み合わせながら、自立した生活ができるように、地域の医療・介護施設・専門職が連携する地域包括ケアシステム（地域包括ケアシステムとはどんなもの？参照）の構築が進んでいる。

　なるべく自立して暮らすためには、ADL（日常生活動作）の向上がカギとなる。介護現場の機能訓練指導員は、施術師も活躍できる職種であり、介護予防や介護の重度化防止の面で大きな期待がかけられている。高齢者が増えている現在、介護現場を職場としない施術師も、高齢者の体や生活について知ることは大切である。さらに、家族を介護する人の体の状態やケアについても知識を持つとよいだろう。

　また、介護分野では人手不足も大きな課題である。国では、給与水準の引き上げや、経験や資格に応じて昇給するしくみの整備等にも力を入れている。