高齢者の介護を社会全体で支え合うしくみである介護保険制度は2000年に開始された。高齢者人口の増加を背景に介護の需要は拡大し、国による給付費の増大や介護にあたる人材の確保が課題となっている。

　2017年度、要介護の認定者数は641万人、前年度から9万人、1.5％増加した。費用は全体で10兆2,188億円となり、前年度と比較して、2,285億円、2.3%の増加となった。高齢社会が続く中、介護を必要とする人を広く支えるためには、医療費と同じように介護にかかる費用の抑制が必要であり、国の支出を減らすために利用者負担額の引き上げが少しずつ行われている。また、施設入居から訪問介護やデイサービス等を活用した在宅介護への移行も推進されている。介護予防にも力が入れられており、リハビリを通して単に機能回復を目指すだけでなく、日常生活の活動を高め、高齢者ができる限り自立して社会に参加しながら暮らすことが目標とされている。

　高齢者が増加する中、介護保険を活用してのリハビリも増えていくことが予想される。リハ職は、医療と介護の両分野にわたって活躍することが多い職種である。どこを職場としていても、介護の側面からの視点を持ち、リハビリを通して高齢者の生活向上を図ることを常に意識する必要があるだろう。