「地域包括ケアシステム」は、高齢者が可能な限り自立し、住み慣れた地域で暮らし続けられるように、医療・介護・住宅・介護予防・生活支援を一体的に提供する体制のことだ。

　2019年7月1日現在、日本の人口は1億2,626万5千人、うち65歳以上の高齢者は3,580万1千人と約28％を占める。団塊世代が75歳以上となる2025年には、高齢者は30％、75歳以上の人口は2,180万人超と推計される。厚生労働省はこの2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、地域による高齢化状況の差異や特性に対応するため、サービス提供は市町村や都道府県主導となる。

　地域包括ケアでは、高齢者の食のケアも重視される。在宅療養が一般的になる中、医療保険の「在宅患者訪問栄養食事指導」、介護保険の「居宅療養管理指導」等、自宅を訪問して栄養指導を行うサービスは今後需要が増すだろう。診療所や病院の管理栄養士の他、フリーランスや栄養ケア・ステーションの管理栄養士が医療機関と契約して赴くケースもある。

　公的保険以外にも、地域で共食の場を作ることや、民間企業参加のもと、一人ひとりの体の状態に合わせた配食サービスを行うことにも力が入れられており、地域包括ケアにおける管理栄養士の活躍の幅は広がっている。